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2007年07月18日

スラッシュドットジャパン「免許不要局への電波利用料負担を推進する総務省に経済産業省が反対表明」

スラッシュドットジャパンの記事によると、総務省の 「電波利用料制度に関する研究会」が、無線LANなどの免許不要局から電波利用料を徴収するなどの見直し報告書案をまとめた事に対し、経済産業省が週明けにも公式に反対表明を出す予定だと言う事です(読売新聞の元記事はこちら)。

同記事によると、

免許不要局とは電波が微弱で他への影響が小さいために免許取得が不要の局で、/.Jあたりの人々の多くが使用する無線LANやPHS、またETCのようなシステムまで含まれる。総務省としては公平性の原則を建前にテレビ局と携帯電話事業者からの突き上げを緩和したいというところのようだが、経済産業省としてはIT利用での産業発展の妨げになるという考えのようだ。

との事です。

なお、詳しくは上記のリンク先をご覧下さい。

#我々アマチュア無線局からも電波利用料は徴収されていますが、金額的には微々たる物で、税収のほとんどは携帯電話からなんだそうですね。今回の見直し案は、税収のさらなる大幅な増加が見込まれる(台数がものすごいため)からだと思いますが、そのうちワイヤレスマイクのキットなんかからも、電波利用料を徴収しかねない訳で、筆者(7J3AOZ)は、「取れるところからなんでも取る」政策と言うのは、どうなんだかなぁと思っています(そもそも、電波って政府の所有物じゃないはずですしね)。

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コメント

たとえば無線LANから電波利用料を徴収することになったとして,誰から徴収するのでしょうか。
メーカーから徴収するとしたら,ユーザーがその装置を買い換えたり,あるいは捨ててしまってもわからないので問題です。
一方,ユーザーから徴収しようにも,ユーザーを把握できないのではないでしょうか。
無線LANが標準装備されてしまっているノートPCを買ったけど,購入者は無線LANなんか使う気もなければ,購入したPCにそんなものが内蔵されていることすら知らない,とか。
前回,この問題が出たときは以上の理由で見送られたという経緯がありましたね。
何か,よほどのグッドアイディアが出てきたのでしょうか???

こんにちは。

全く持って仰るとおりなんですが、多分、考えているのはJASRAC方式(最初から、想定される電波利用料を商品に上乗せする)じゃないかなと思います。

#例えば、製品寿命が5年と想定されるのであれば、メーカーの販売価格に5年分の電波利用料を上乗せするとか...まあ、色々考えるんでしょうが、迷惑な話ですよね(苦笑)

電波使用料の徴収方法として、その手のやり方を採っている例は他のものであるのでしょうか?

おはようございます。

>他のものであるのでしょうか?

調べた訳じゃないんですが、今は無いんじゃないかなと。

#が、何がなんでも取る...と言う話だと、現実的な選択肢は、商品価格に上乗せ...くらいしかないような気もします(苦笑)。

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