JARL「高速電力線搬送通信設備に関する電波法施行規則の一部改正について」
JARL（一般社団法人 日本アマチュア無線連盟）のサイトに、3月6日付けで、下記のアナウンスが掲載されています。
2月7日に総務省から「電波法施行規則等の一部を改正する省令案等についての意見募集」が行われています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000041.html
改正内容は、屋内に使用が限定されていた高速電力線通信設備（PLC）を屋外でも使用出来るように施行規則を改正するものです。
これまでの経緯を御説明しますと、JARLは、「情報通信審議会情報通信技術分科会 電波環境委員会」の基に設置された「高速電力線搬送通信設備作業班」の構成員として参画してきました。作業班での検討状況と作業班での顛末、親委員会にあたる「電波環境委員会」への意見書の提出についてはJARL WebやJARL NEWSで報告の通りです。
JARLでは、平成24年7月26日から8月27日に行われた「高速電力線搬送通信設備の屋外利用に係わる許容値及び測定法」の意見募集がこの 問題に対する最後の戦いの場と認識し、PLCの屋外使用に反対する旨の意見を提出するとともに、アマチュア無線家の皆様からも意見を提出するようお願いいたしました。しかし、9月14日に 意見の募集の結果が発表されましたが、その件数は49件と極めて少ないものでした。
意見募集結果の委員会の考え方として「日本アマチュア無線連盟の構成員からの意見書等は、委員会報告及び作業班報告に反映している」と記載されています。
しかし、その作業班メンバーである連盟から作業班の運営に対して疑義が提示されているにも係わらず、意見募集結果の委員会の考え方では「委員会報告及び作業班報告に反映している」と、意味不明な記載となっています。
さらに、百名超の電力線搬送通信設備に対して関心の高いアマチュア無線家の方々が連名で提出した意見書の扱いに対しても極めて作為的な扱いがなされています。「提出された意見の件数」に対する定義と説明が無く、寄せられた意見提出者の総数や賛否の意見の数などが不透明となっているのです。
このようにJARL及び会員各位が数々の意見を述べたにも係らず、ことごとく無視をされ、電波環境が悪化するであろうPLCの屋外使用を強引に推し進めようとすることに対しては怒りを覚えます。
PLCの屋外使用の実用化のための「電波法施行規則等の一部を改正する省令案等についての意見募集」の締め切りは3月11日（月）です。JARLは短波帯の電波環境をこれ以上悪化させないために、これまでの主張と同様に「PLCの屋外使用の実用化に強く反対する」旨の意見を提出しました。
＃パブリックコメントの締め切りは明日（3月11日）です。どうぞ、みなさまのご協力をお願い申し上げます。
